タレント議員擁立について、ラジオなんかでも「選挙民はそんなタレント候補に投票するほどアホでないことを示しましょう！」などと聞く。
　つまり、「しっかり候補者の政策や経歴や考えをチェックして投票しよう」ということだと思う。

　でも、今までそれができていないのはなぜか。多くの人もメディアも重大な問題を見落としている。
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　谷亮子参議院出馬。Twitterでもmixiでも、大いに批判されている。

　例えば、中田英寿が出馬するとしても同じように批判するだろうか？

　その批判の多くは「谷亮子参議院出馬」このたった８文字を見ての批判ではないだろうか？
　その背景にある「スポーツ選手」「現役」「女性」「政治の知識がない」そんな先入観を大いに持ちこんでいないだろうか？批判の多くはどうも「個人攻撃」にしか見えない。

　殆ど私たちはスポーツ選手としての彼女、しかもオリンピックに出る時のほんの数十分しか知らないはず。
　彼女がどういう経歴を持っているのか。どういう考えをもっているのか。どういう能力があるのか。そう言ったことをじっくり聞いた後で批判しても全然遅くないのではないだろうか。
　少なくとも、ネット上でグダグダ文句だけ言ってる輩よりは、人前でしっかり自分の主張を述べることはできるだろう。記者会見とかしてきてるんだから。

　あと、もう一点。
　彼女は知名度によって票を取れるのだと思う。そして彼女は党に一つの議席をもたらすかもしれない。
　知名度で票が取れるというのは、少しでも知っている人に投票したい。と言うことだ。それっておかしいか？
　そして、選挙というのは党の争いだし、そこで勝つべく戦略を練るのは当然。選挙に清廉潔白な議論を要求するだけならそれは理想論だろう。ってか、その要求する人たちがしっかり出馬した人を一人一人を見ているのか聞いてみたい（苦笑）
　知名度で通るのがイヤなら、「もっと論戦の機会を増やせ」「選挙期間長くしろ」とかそう言うまともな批判はできないものか。
　どうせみんな経歴とか数分の演説で判断して投票するんでしょ？

　もしかしたら、谷亮子さんは、めちゃめちゃ勉強されている人で人望も高い人かもしれない。何も知らないウチから批判すると、大きな可能性を潰す可能性だってあるはずだ。
　批判には慎重になるべきではないだろうか。

米医療保険制度改革法案　下院が可決、成立へ（asahi.com 2010年3月22日12時41分）

　米下院は２１日、オバマ米大統領が内政の最重要課題に掲げる医療保険制度改革の関連法案を２１９対２１２の賛成多数で可決した。同法案は、オバマ氏の署名を経て成立する。オバマ氏は就任以来の公約としてきた医療保険制度改革で一定の成果をあげた形だ。先進国のなかで保険加入率が著しく低かった米国の制度の歴史的な転機ともなる。
　オバマ政権は、上下両院が可決した関連法案が成立すれば、改革にかかる費用は今後１０年間で約９４００億ドル（約８５兆円）と試算。民間保険の加入基準の緩和や保険加入のための政府の補助などによって、保険加入率を現在の８３％から９５％まで引き上げることが可能としている。オバマ氏が当初掲げた新たな公的医療保険制度の創設は見送られた。

※以下ざくっとググって見ただけなので、どれが正しくてどれが誤ってるかまではさっぱり分からない。
　身体障害者、高齢者、超貧乏じゃないと公的保険に入れなかった。あとは民間に頼るしかなかった。
　その結果アメリカでは4700万人前後が保険に未加入。これを、財源を高所得者や保険会社に求め、中小企業に税額控除（アメ）と義務（ムチ）を課すことで、どうにか医療保険加入者を増やしてやろうとした。（と理解した。）

●米医療保険制度
・アメリカの公的保険には「メディケア（Medicare）」と「メディケイド（Medicaid）」がありその他は民間を選ぶ
・結果、医療保険に加入していない人口は、4660万人（2005年）（８） 　←しかも増加傾向

●メディケア
・65歳以上の者、障害年金受給者、慢性腎臓病患者等を対象 （１）
・約4,050万人（2002年）が加入 （１）
・連邦政府が運営する公的医療保険制度 （１）

●メディケイド
・低所得者・身体障害者3700万人（全人口の14％）をカバー （１）
・子ども・妊婦に手厚い制度となっており，全米の子どもの2割，妊婦の4割がメディケイドでカバー（７）
・ミシシッピ州では、（中略）年間で日本円だと年間所得が６０万円未満でないと適用されない。（４）
・その支出は増加し続け、2003年には州・連邦合算で1,587億ドルに達している。（１）

●医療制度改革で変わること
・予算局の試算では3200万人の無保険者が保険取得することになるが、それでも2019年時点で2300万人が無保険のままだろうという。その1/3は違法移民（６）
・保険会社は被保険者が重い疾患に罹ったからといって、その被保険者を除外することはできません。（５）
・保険会社の負担が増えたからという理由でその被保険者が受けられる治療に上限を設ける（lifetime caps）ことは出来ません。 （５）
・２６歳の誕生日を迎えるまでは親の医療保険プランに扶養家族扱いで含めてもらうことが可能に（５）
・予防（preventive care）のための医療支出に関しては、保険会社がこれを全額負担しなければならない（５）
・従業員数が２５人以下の小企業で、なおかつ社員の平均給与が５万ドル以下のところは、企業がスポンサーする医療保険の保険料コストの３５％までを税控除扱い（５）
・２０１４年以降、年間所得3万ドル以下の家庭はメディケイドが医療保険を提供（入らないと年間所得の１％ないし＄９５のうち、どちらか多い方の金額をペナルティ）（５）
・２０１４年以降、保険会社は既往症のある被保険者を拒否することはできません。（５）
・従業員５０人以上を雇用する企業で医療保険を提供していない企業については従業員一人当たり２０００ドルのペナルティ（５）
・従業員２００人以上を雇用する企業は全ての従業員に医療保険を提供することを義務付け（５）

●財源
・年間所得２０万ドル以上の納税者に対しては２０１３年から３．８％の増税（５）

（１） http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpyi200401/b0489.html
（２） http://www8.ocn.ne.jp/~medaka/data-hoken.html
（３） http://blog.goo.ne.jp/fururururu/e/af9921a030d7bea0495d14499e449c43
（４） http://homepage.mac.com/k_kudo/iblog/B2007620793/C1931105600/E354303399/index.html
（５） http://markethack.net/archives/51522663.html
（６） http://kurie.at.webry.info/201003/article_17.html
（７） http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n1998dir/n2273dir/n2273_04.htm
（８） http://www.afpbb.com/article/economy/2104915/835777

藤井財務大臣記者会見より

　話をちょくちょく聞いていて、藤井さんは結構好きになってきた。この人も理想と現実を上手に使い分ける、良い理論家という感じがする。文末の引用は、定期的にある藤井さんの会見。できれば読んでみてください。

　内需というものについてどう考えているか見えてきて「ほぉー」と考えさせられる。
　内需をどうにかといっているのは、雇用、保育、医療、介護、そして環境、このあたりの事を言っている。例えば娯楽やモノの消費はもう考えていないようだ。まじめな日本人だなぁーとも思う。そう言う意味では古いおっちゃんかもね。
　鳩山さんの２５％と言う数字は、どうも内需拡大という事も視野に入れてるんだな。
　むしろそれが唯一の目的かも。

省エネ家電等で国内のエネルギー使用量低下
↓
資源輸入減少＝輸出依存の解消

　対外的に「輸入を減らす為」なんて絶対に言えないだろうから。
　ワシが言うのも何だけど民主党。案外やるかも。少なくともアニメの輸出よりは未来が見える（笑）

　ポートフォリオ考え直した方がいいなぁ。

（前略）
つまり、輸出中心の経済政策ではなく、内需中心の経済政策というものによって経済を浮揚していく。そして、その内需中心の中に新しい産業も出るわけです。内需中心という中にはもちろん雇用、それから基礎的社会保障に当たる保育とか、あるいは医療の偏在だとか介護だとか、そういうものと加えて環境の問題があるんです。環境というものを私は内需の典型的な一つだと思うんです。こういうものによって環境企業が、日本はそれは非常に進んでいるわけですから、ますますそういうものが進んでいくようにやるというのも直接というか、内需中心の経済の中核の一つだと思うんです。私はそういうものを全部含めて内需中心の経済政策をやる。それがハンドリングだと私は思っています。そして、間違いないと思っています。