ちょいと、名古屋でNPOに関る会計専門家向けのイベントがあり、参加してきやした。私は新参者で完全にアウェイですが飲み会まで行ってちょいと話もしてきました。
　金を出資してもらって、配当を出すのではなく満足感を与える、という新サービス業ともいうべきNPOの形態ってのは、資本主義で許容できる新しい仕組みの一つだと思っております。
　そんな前提で、せっかくなので思うことをちらほら。

●給料出す気やっぱりない？
　会計制度としては、NPOでも「人件費が必要なんだ！」と社会に認知させることを目指しているのだと思うが。
　現場の人たちの声を聞くと、人件費なんてもらえなくて当然という風潮は、想像よりも遥かに強いようだ。人件費を出せないということは、タダ働きの仕事でしかなくなるわけで。
「やる気がある子がボランティアで働いてくれています！」というのは、自信を持っていうのではなく、申し訳なさそうにしゃべってほしかったなと、率直な印象。

●寄付も実はそんなに期待していない？
　NPOとかは寄付を受け入れる箱として面白いなーと思っていた。
　しかし、会場で配られた資料では（元資料が示せればいいのでけど非公開のようで）、ほとんどが事業からの収入。寄付ってのはほんの少ししかないようだ。クラウドファンディングなんて言葉も、一瞬でたけど、みんなの顔がリアクション薄だったなー。その心はどうなんでしょ。

●生態系
　NPOが生き残る生態系を作らなければならない。という話をされていた。
　しかし、最終的な理想像は見えなかったというのが残念だった。「助成金に頼ってはだめだ。」という問題点から、当然「寄付だ！」となると思っていたけれど、「借入金だ！」という方向になりつつあるような。うーん、それは少々お人よしが過ぎるのではないか。
　いや、それぞれの方々が目の前の課題に取り組んでられるのは、大変に素晴らしいと思います。心から。

●（参考）認定NPOよりも公益法人？
　書籍などを読んでいると、公益法人のほうがメリットも多く、認可を得ることも簡単そうだなあと思っていたけど、実際にも認定NPOは困難が多く、公益法人は比較的楽だとか（噂）。NPO支援の集まりなので、あまりおおっぴらに話せる内容ではなかったけど。

　なんぞかんぞあるけど、もうちょっと真剣に関わってから、きちんと意見を書くべきだわな。まずは、もうちょい関わってみて現状認識してみないと。

　非営利活動をしようと思うなら、組織選択についていくつかの選択肢がある。
　規模が小さいうちは不要かもしれないが
・寄付や助成金の増加
・資産の保有
・利益が出た
等ということになってくると、法人化が必要な場合もでてくると思う。
　しかしながら、様々な制度改革があり、法人の選択肢も増えた。また制度も複雑になってきているのでまとめてみたい。想定は、特に組織も財産も持ち合わせていない個人が何人か集まって非営利活動をしている。というイメージ。

　この前提で選択肢にあがるのは次の法人形態かなと思う。これらについてまとめてみる。
（なおＮＰＯ法については、平成２４年１月１日施行分も反映させているつもりです。リンクには根拠法などへのリンクが入れてあります。）

• 一般社団法人
• 株式会社
• 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
• 認定特定非営利活動法人（認定ＮＰＯ法人）
• 公益社団法人

　他にも、一般財団法人、持分会社、社会福祉法人等の様々な可能性がある。
　この中でも、認定ＮＰＯ法人はＮＰＯ法人からの出世法人。公益社団法人は一般社団法人からの出世法人で、まずは、稚魚であるＮＰＯ法人なり、一般社団法人からのスタートとなります。ですので、この記事ではまずは、一般社団法人、ＮＰＯ法人そして株式会社ついて簡単に説明して、認定ＮＰＯ法人や公益社団法人は、次回にしたいと思います。

　で、現れる次の表です。（この表がほしくて作った記事のようなものです。似たような表はあるのですが、一般社団が分けられていなかったり、税制上の比較が無かったり。ってなことで。）

名前

　宇多田林檎という名前の法人を作るとすると
一般社団法人　宇多田林檎
特定非営利活動法人　宇多田林檎
株式会社　宇多田林檎
　などという名前になります。この付く名前によって、全く様相が変わってきてしまう。

どれを選ぶ？

　ごちゃごちゃ書いていますが、正直上記表を眺める以前の問題として、ＮＰＯ法人については４万社を軽く超え社会的な認知や信用も積みあがってきており、借入や補助金については一般社団等よりも有利かもしれません。
　例えば「ＮＰＯ法人　助成金」と検索すると、大量に助成金情報がでてくる。借入についても少しずつですが融資実績が積みあがっているようです。

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）国民生活事業の平成23 年度ＮＰＯ法人向け融資実績は、532 件（前年度比138.5％）、38 億円（前年度比139.2％）となり、件数・金額ともに５期連続の増加となりました。
日本公庫のＮＰＯ法人向け融資実績 ５期連続増加（日本政策金融公庫ニュースリリース）

　ただし、ＮＰＯ法人は信用の裏返しとして縛りも大変きつい。「公益目的」であることが求められ、これは、構成員の利益のみになるような活動（共益的）な活動ではだめということであったりします。また、事業報告を求められる等、色々と制約があり、手間がかかる。
　助成金等の助けをそこまで必要としないのであれば、柔軟な対応が出来るという意味で一般社団法人の選択もありなのではないかと。
　また、通常の借入等はおそらく株式会社が有利であり、収益が求められるような事業を行うのであれば、株式会社もありなのだと思います。

　以下表の中身について少し説明すると
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　周りに結婚や出産が増えて参りました。それぞれに扶養する相手ができ、自分にもしものことがあったら。そんな事も考えねばならんわけで。母子家庭なんて金銭面はほんと大変なわけで。お客さん（会社）の従業員さんの結構過酷な話なんかも聞かせてもらいます。行政なんてほんとアテにならない。
　最初新卒で入れば初任給月２０万強から着々と上がっていき、５～６年で月３０万くらいいっちゃってる人もいるかも。しかし、一度辞めたりすれば、一気に下がって１８万とかそれ以下とか。あるいは時給でパート。それで子供まで育てるんだから大変なことです。

　そう言う時に助けになる保険というのはやっぱりありがたい制度です。
　ただ、この保険どーも入りすぎている人がいる。リスクを取るために入ってるのに、リスクが増えている人がいる。真剣に気になっています。一応ここ数ヶ月保険の資格等もとり、研修などにもでかけています。ただし契約までやった実務経験はほとんどありません。
　その代わり全体の支出の中で、収入の中で保険がどういう位置づけなのかというのはたかが数年されど数年。見てきています。ちったー役に立てるかなと。
　知人が読んでいることを期待して、この文章を書きます。
「保険は家の次に大きな買い物です」ってのは保険マンが良く言う言葉ですね。しっかり考えて見ましょう。

　私が保険の役割を分けるなら２つに分けます。
・保障
・資産運用（節税）
この２つは別個にして考えるべきです。

　言いたいことから書くために２つめの「資産運用（節税）」から書いてみます。学資保険や養老保険、外貨建てなんちゃら、なんて言うものが多いでしょうか。積立の保険と言った方がわかりやすのかも知れません。
　資産運用系の保険は「満期時には払い込んだ金額よりも大きな金額が戻ってきます！」とかいう言葉で勧誘されます。今だと外貨建てで利率もいいでっせ！なんて言う言葉が付け加わるでしょう。外貨でリスク分散です！みたいなのも常套句です（私も研修で練習させられましたハイ）。外貨だと年利３～４％の数字を提示されるんじゃないかな。
　これは保険会社に任せてお金を運用すると言うことです。ちなみに、保障がサービスで付いてくるなんてことは当然なく、掛け捨て分の料金がきちんと上乗せされています。計算すると実にぴったり。
　資産運用となると、「銀行預金」「投資信託」「外貨預金」「株式」等色々な選択肢があるわけですが、保険会社に任せることにメリットはあるのか、当然他の商品との比較検討が必要です。商品の比較検討さえ嫌なのなら資産運用なんてやるべきではありません。掛け捨て保険にして、残りを貯金しましょう。

　で、保険会社に運用を任せると利率は他に比べると良かったりします。下手な定期普通預金よりは確実に利率がいいでしょう。その利率の反面、大きな落とし穴が存在しており、それが「中途解約」です。即ち満期前に解約すると大変大きな痛手を被る可能性があるのです。
　銀行の普通預金に１００万円を１０年満期で預ければ１０１万円くらいにはなってくる。５年で解約しても１００万円は下回らないでしょう。
　しかし、保険会社に１００万円預けて１０年立てば１１０万円くらいになってるかもしれない。しかし、５年で解約すると９５万円だったり９０万円だったり。商品によってはもっと悲惨な金額（７０万や６０万ってことも！）だったりするわけです。
　なぜ、保険に入ろうとしているのか。それは普通「もしも」の時に備えるためです。十分な貯蓄が無いから保険に入ろうとしているはずです。保険でカバーされる「もしも」は限定されています。例えば死亡保険に勤め先の倒産は勿論含まれない。（上手いこと自殺してくれれば別でしょうが。）保険に入って５年後勤め先が倒産した時、保険会社からお金を引き出そうとすると、資産運用したお金はほぼ確実に元本割れするわけです。高々数％の利息を取るために、大きな損失のリスクを負うわけです。
　そして、実際の事業会社の経営者がこれで随分苦しめられているのです。「１０年後に同じ額帰ってきますから」と言われて、何らかの資金が必要になって５年後に解約。多額の損失を被る。保険に入ったために新しくできたリスクです。
　友人の家で高価な壺割ることだってあるかも知れない。

　余談ですが資産運用の保険は、相続税の節税対策としては非常に優れています。
　相続税は「死んだ時」の財産の金額等を元に計算するのですが。
　保険を使えば、１００万円預けた瞬間に、貰えるお金が８０万円になったりします。その８０万円しか解約返戻金が貰えない内に相続が起きれば財産が目減りして少し節税ができたりします。そして１０年後相続人が１００万円貰えればしめたモノです。
　なおこういう人は途中で解約する必要はまったくないほどの金を持っています。

　「満期時には払い込んだ金額よりも大きな金額が戻ってきます！」こんな言葉を保険屋さんにかけられたら、穴が空くほど解約返戻金を眺めてください。そして頭に地震雷火事親父ありとあらゆるリスクを想定して、中途解約は絶対にないか。他に貯金はあるか。よくよく考えるべきです。自分だけでない、親族に急用の金が必要なこともあるかもしれませんね。
　さらに、保険会社の倒産というリスクも十分あります。普通預金はご存じのように１０００万円守られますが。数年前の保険会社が潰れた例では保険金や解約返戻金が１～３割くらいカットされていました。一般的に銀行よりも保険会社の方が潰れやすい、潰しやすいと言われますね。
　掛け捨てなら保険会社の倒産は大したリスクじゃないですが。

次に「保障」についてですが
　一番考えるべき点は、その保険でカバーされる以外のリスクを山ほど負っていることです。保険料払ってその保険事故が起きればいいですが、他の事故が起きれば、その保険料分リスクに対応できなくなるわけです。
　もちろん大きなリスクに備えて保険にはきちんと入るべきです。しかしすなわち自分の身の丈に合った高すぎない保険に入るべきでしょう。まあおもいっきり賭けてギャンブルにいそしむのもいいですが。
　今放射能を畏れて福島市から避難している人は余分な保険料分が貯蓄になっていただけで随分助かったことでしょうね。

　どうしても、「恐怖」を言われると、過剰に対策をしたくなってしまします。しかしそれ自体が気付かぬ内に新たなリスクを呼び起こしていることがあるわけです。ちょいとコンなことを頭の片隅においといてほしいなあと切に願うところです。
　たった２５００文字程度の事ですが、この程度の事で苦しんでいる人が結構沢山います。ってかこの仕事始めるまでこんなこと知りませんでした。私の同期は２０代後半。これから保険に入るところでしょう。既に入っているかも知れません。しっかり自分のリスクと向き合って欲しいなと思います。
　泣きっ面に蜂。なんて言葉を聞きたくないよ。

　この本の対象となる「ベンチャー企業」という言葉について以下の定義が与えられている

単に「自分で経営者として事業を行っている」だけでなく、「今までに比べてコストが何分の１にもなるサービス」とか、「今までになかったニーズの新製品」を売るなど、「イノベーション」を思考する企業

　この本は「（ハイリスク）ハイリターンを志向する会社」を想定している。例えば副業で「不動産を買って不動産賃貸業を始めよう！」みたいなのは対象ではない。

　さすが有名ブロガーが書く文章で、とても読みやすい。人生一回くらい「ガツンとやってみたい」と思う人は是非に。
　あと、実は税理士を中心とした不勉強な専門家に向けて書いているんではないかと思う。多くの税理士は株式で資金調達なぞ意識したことがないんじゃないだろうか。税理士の研修会が色々あるけれど、そんな研修会少なくとも名古屋ではまだ見たことがない。（銀行対策は山ほどある）
　起業する人は自己防衛として。税理士は専門家として。知っておくべきと思う。（もちろん税理士はこの程度で満足しちゃいかんね（＞＜））

序章　なぜ今「ベンチャー」なのか
第１章　ベンチャーファイナンスの全体像
第２章　会社の始め方
第３章　事業計画の作り方
第４章　企業価値とは何か
第５章　ストックオプションを活用する
第６章　資本政策の作り方
第７章　投資契約と投資家との交渉
第８章　種類株式のすすめ

以下には自分なりの主要ポイントだと思った点まとめ
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税法と会計の話

主に
●収益計上基準としての権利確定主義 : 判例を中心として　福島 千幸
●ＴＡＣの教科書
を元にして

●●●●会計上の収益
　会計で収益を認識しようとすると
「実現主義の原則」（企業会計原則）｛古くさい概念｝
「資産増加負債減少に見合う額のうち、投資のリスクから解放された部分」（概念フレームワーク）｛青臭い概念｝
　という考え方がある。

　具体的には、実現主義の原則によれば
「財貨・役務の引渡し・役務の対価としての貨幣性資産の受領」（狭義）＋（一部発生主義）＋（一部現金基準）
「収益の確実性ＯＫ・金額の客観性ＯＫ」（広義）
　概念フレームワークによれば
「事業のリスクの拘束されない独自の資産を獲得したとみなすことができる事実」（事業投資）
「事業の目的に拘束されず、保有資産の値上りを期待した金融投資に生じる価値の変動事実」（金融投資）

●●●●権利確定主義
　一方税法では「権利確定主義」によっている。はずなんだが・・・。
　とりあえず、法人税は全くそんなことを表現した条文や通達はない。だもんで基本は法人税は会計と考えを同じくしていいのではないか。そこに税法ならではの事情を盛り込んでいる。

　法人税では、以下のように２２条４項にて、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるということで、会計に準ずる事を言っている。（ただし、特別利益に計上されるような事については、触れていないように見える）

法人税法第二十二条 　内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
２ 　内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とする。
３ 　（損金の規定につき省略）
４ 　第二項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする。
５ 　第二項又は第三項に規定する資本等取引とは、法人の資本金等の額の増加又は減少を生ずる取引及び法人が行う利益又は剰余金の分配（資産の流動化に関する法律第百十五条第一項 （中間配当）に規定する金銭の分配を含む。）をいう。

　で所得税においては、国税にこんなページがある

No.2200　収入金額とその計算
その年において収入すべき金額とは、年末までに現実に金銭等を受領していなくとも、「収入すべき権利の確定した金額」のことです。したがって、実際に金銭等を受領したか否か、また、代金を請求したか否かは関係がありません。

　これはどうもかつての通達に書かれていた内容らしい。このあたり方権利確定主義という言葉がでてきたとか。

　所得税はやりたいほうだい。

所得税法第三十六条 　その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。
２ 　前項の金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。
３　（無記名公社債省略）
（所得税基本通達[収入金額]のへんも面白い）

●●●●権利確定主義とはなんぞや
　法人税では問題は少ない・・・ん？上記の論文を読んでいると、そうでもない・・・。

不動産が商品として売買された場合については、これに伴い所有権移転登記または引き渡しのいずれかがされた時に販売が実現したものとして
東京地裁昭和46年5月12日

　法人税の現行の通達では

2－1－2　2－1－1の場合において、棚卸資産の引渡しの日がいつであるかについては、例えば出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。この場合において、当該棚卸資産が土地又は土地の上に存する権利であり、その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、次に掲げる日のうちいずれか早い日にその引渡しがあったものとすることができる。（昭55年直法2－8「六」により追加）
(1)　代金の相当部分（おおむね50%以上）を収受するに至った日
(2)　所有権移転登記の申請（その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含む。）をした日

　となっているので、権利確定主義というのは（２）なんでしょう。どっちでもええよ。ってな事か。（こーいう適当なところが、法律のいいところであり悪い所なんだろうねぇ）

　留意しなきゃいけないのは、税務署は引き渡しとか以前に「契約」がかわされて、権利が確定した時点でいちゃもんを付けてくる可能性がある。ってなことでしょうかね。

　中途半端ですが、つづきを書くかも解らないので、公開して力尽きます。