納税者番号制度
信託大好きおばちゃんのブログ : 納税者番号とセット? 給付付き税額控除
を取っ掛かりに納税者番号制度について
よく考えれば、番号つくんだろうなぁというのはわかるけど、内容は知らない。
そこで財務省を見てみた。
●主な資料
財務省HP:納税者番号制度に関する資料
●どんな制度?
1.納税者は付番機関(税務署じゃない機関)から納税者番号をもらう。
2.付番機関は税務署に情報を提供する。
3.納税者は取引の時、その納税者番号を取引先に通知する。
4.取引の相手先は、情報申告書を税務署に提出する。
5.納税者は納税申告書に、納税者番号を記載して申告する。
6.税務署は、取引をコンピュータをいじるだけで、パパぱっと取引のおかしい点が見えてくる。
●外国では?
社会保障番号を活用・・・アメリカ・カナダ
住民登録番号を活用・・・デンマーク・スウェーデン・ノルウェー・韓国・シンガポール
税務番号・・・イタリア・オーストラリア
全くなし・・・フランス
●個人的視点
まず、情報申告書ってのは何ぞや。ってこと。会社の取引情報を取引相手の納税者番号つきで、がっつり報告しろ。とでも言うのだろうか。
まだまだパソコンさえない中小企業が無い現状で、納税者に公平な納税者番号制度。というのは成り立つのだろうか・・・。今尚手書きの帳簿を使っている人が多い現状で、どこまで対応できるのか?
仮にできたとして、税務署はずいぶん作業が減るはず。その辺はリストラしたりする気はあるのだろうか。浮いた力は全部調査とかにまわすのだろうか。
ずいぶんと広大な計画のようだけど、社会保険とか住民税とかそういった国のサービスで使われる番号を統一するといったことは触れていない。まずはそーいう行政サービスの一元化からじゃないのかなぁ。
※民主党のマニュフェストには、社会保障も一緒にすると書いてあるねぇ。(追記)
とまあ。