中小企業と会計と税金

『　相続税の申告事績（平成18年分）及び調査事績（平成18事務年度分）　』が発表されていました。

興味深いデータがいくつか

• 被相続人数（死亡者数）は約108万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万5千人であり、課税割合は4.2％（前年と同じ）となっている。

　相続税を課せられるくらいのお金持ちさんは4%ちょっとということか。（課税価格（死んだ人の資産とかの総額）が、５０００万円＋法定相続人×１０００万円、より多い）

　でも、平成７年に課税割合が5.5%で、そこから徐々に下がってきている。日本人の有する資産全体が減っているとは思えないから、どんどん金持ちにお金が集まっているということがいえるのかもしれない。あるいは節税対策が徹底されてきたとかいう原因も可能性とありますねぇ。

• 調査件数は14,061件（対前事務年度1.1％の減少）、このうち申告漏れがあった件数は12,061件（同0.5％の減少）であり、申告漏れ割合は85.8％（同0.6ポイントの増加）となっている。

　108万人死亡して。調査件数は14万件。そして申告漏れ割合が86％。

　死亡者一人に対して相続人が何人くらいいるかわからないので、単純に「税務調査が入る確立」は算出できないけど、結構な確立で調査って入っているのではなかろうか。

• 海外資産関連事案364件について調査した結果、申告漏れを把握した件数は292件（対前事務年度23.2％の増加）、申告漏れ課税価格は148億円（同9.4％の増加）となっており、これを申告漏れ1件当たりで見ると、5,075万円（同11.2％の減少）となっている。

　海外の資産に関しての調査を強化しているのを強調したいのかな。

• 申告漏れの態様としては、多額の現金や公社債を自宅等に隠匿するケースや預貯金が借名名義であること、また、財産の所在が海外であることを悪用して申告から除外するケースなどが見受けられた。

　大きな収入があればどこかから必ず足がつく。床をひっぺがされたくなければ、ちゃんと申告したほうがよさそうですねぇ。

　次世代ＤＶＤの記事を見つけて、まったりと読んでおりました。

　ご存じの通り、ソニー（SNE）を筆頭に約170社が参画する「ブルーレイディスク」陣営と、東芝（TOSBF）や米マイクロソフト（MSFT）を軸とする「HD-DVD」陣営が主導権獲得を目指してしのぎを削っている。どちらの方式も、次世代の薄型ハイビジョンテレビに鮮明な映像を映し出す。

　勝てば、数十億ドルの市場を支配し、莫大な利益を手にすることになる。どちらの陣営も、大手映画会社の支持を奪い合ってきた。米タイム・ワーナー傘下のワーナー・ブラザーズ・ピクチャーズ（TWX）だけが、今のところ両方の規格を採用している。ワーナーをどちらの陣営が取り込むかによって戦局は大きく変わることになる。

　ソニー、東芝両陣営とも、2008年1月7日からラスベガスで開催される「2008 CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」で是が非でもワーナーの支持獲得を発表したいところだ。目下、あの手この手の説得工作が続けられている。これまで勝負の行方は混沌としていたが、にわかにソニー陣営の優勢が目立ってきた

次世代DVD戦争、ソニー陣営がリード
ワーナー・ブラザーズを取れるかが天王山

　まずはワーナーの支持をとりたいらしい。
　昔はVHSとβというビデオの規格があって、競い合っていたという話はよく聞く。そして戦略的にベータが敗れてしまったとか。このときのVHSの勝因がエロビデオだったというのもまことしやかに聞きますね。以下の記事がそんな感じ。

どうもこんな話を聞いたことがあるような気もしますが、あのビデオのベータとＶＨＳの時と同じような状況にあるのです。あの時エロ業界はＶＨＳを選択し、多くのレンタルビデオ店などに並ぶ作品もＶＨＳとなり、そして市場からベータは消えてＶＨＳが標準となりました。つまりエロパワーはスゴイってことです（多分。

エルエル：次世代ディスク戦争、エロ業界はHD DVDを選ぶ？

　肝心のソースが４０４エラーなので真意はわからないけど・・・。
　日経新聞が報じないこーいうところでも、工作しているんだろうなぁー。

　とふと思ったのだけど。いまやエロなんてネットで見る時代。

　メディアという概念自体怪しいのでは？

「税額控除」と「特別償却」という二つの選択ができる法人税の特例がある。

どっちかまとめてみたかったけど余り時間がなかったので引用とリンクのみ。

TOSHIBAの場合

　特別償却の場合は、初年度負担は減少しますが、翌年以降は通常の普通償却がない分だけ、税負担が増加することになります。税額控除の場合は、翌年以降において普通償却の損金算入が可能となります。特別償却をしてもしなくても、償却費は必ず普通償却によって損金算入されるため、長期的に判断した場合は、「税額控除」を選択した方が税金関係は、有利になります。

TOSHIBA

FUJITSUの場合

　「特別償却」の場合は、課税を繰り延べたことによる利息分程度のメリットしか得られないかもしれません。ただし、できるだけキャッシュフローを温存したい会社なら「特別償却」を選ぶのがよいでしょう。また、赤字企業では支払うべき税金がなければ、「税額控除」を選んでも節税効果はまったくありません。逆に、「特別償却」で課税の繰り延べ効果を得ることはできます。（繰越欠損金）
　また、「税額控除」で、控除できなかった金額を繰り越すことができるのは翌期だけです。法人税額が少ない会社も注意が必要です。

FUJITSU

　黒字法人の場合は特別償却を適用した場合、初年度における減価償却費は特別償却費の分だけ加算され、法人税の課税所得が圧縮されるため税額控除より有利となりますが、減価償却期間全体を通しては税額控除が有利となります。（図表参照）

　翌期以降も欠損が見込まれる法人においては控除限度額の繰越控除ができないため特別償却が有利となります。

　（3）に記載しましたように、各々の制度は節税の効果が全く違うため、選択の際には法人の置かれている状況や経営方針に従ってシミュレーションをした上で選択する必要があります。

BizPlus

印紙の誤貼付等により、印紙税の還付を受けた場合

「普通預金20,000円／租税公課20,000円」
と言う処理の方法を教える人がいるでしょう。これも間違いではありません。

でも、次の方法がベストです。
「普通預金20,000円／雑収入20,000円」

ソース：印紙代を取戻そう

租税公課の減額でやってしまうと、「支払った租税公課」と「申告書の租税公課」が違うぞ。問うことになって、調査のきっかけになる。

しかし、雑収入に入れておけば「雑益、雑損失等の内訳書」に記入することになるので、税務署にも明らかになる。

だから、雑収入に入れておいたほうが得。ということですな。

ビジネス法務の部屋: （続）船場吉兆記者会見から何を学ぶべきか

　この記事を読むと。現在進行形でおきているマスコミの報道の現実がわかる。

　マスコミは視聴率を取れる企業を相手にする。ということであれば、小さな会社相手の税理士もまた、マスコミは意識していないといけないのだと思う。

　このような状況で、いかに対策をすればよいのか。コメント欄を含めていくつかあがっているので列挙してみる。

• 船場吉兆社のＨＰ等を利用して、報告書の全文もしくは要約文を掲載したほうがよかったのではないか・・・（本記事）
• １発で全部の情報を出し切る謝罪を演出すること。（コメント：DMORIさん）
• このセリフを言うときにも、「父に申し訳ない。お客様に申し訳ない」と２つのセンテンスに切ってしまうと、マスコミは「父に申し訳ない」だけを取り出して報道することがある、そういうことも計算して、切りにくいような言い方を工夫する（コメント：DMORIさん）
• マスコミ対応のエッセンスは、マスコミの横暴を前提とした上で、いかに信頼関係を構築するかにあると考えています。（コメント：酔狂さん）

　特に読んでいると、取材者も人間である点で信頼関係もかなり大事な気がしてきた。

　伝票をコンピュータに入力していると、支払日がばらばらの会社と、統一されている会社がある。

決済口座を一本化して、資金移動を減らしました。
その会社の支払い基準を見直し、支払い日を月１回にしました。

　このようなことを行うとどんなメリットがあるのか、書いてありました。

• いままでの作業量が大幅に減りました。
• 資金繰りがよくなった（入金日の後に支払日をすることができる）

　実際の事例を見ながらもう少し追記してみます。

参考サイト：http://keiri4970.weblogs.jp/blog/2007/12/post_ebf4.html