2009年11月13日

とん税

海運会社の決算をしていると、とん税という、かわいい税金が出てきた。なんだろう。

まず税法

 お客さんから聞いたところによると(税金のこと聞いてどうする!)、港に船が入る一日前までに払うんだ。頻繁に港に入るようなら一年分前払いするとお得。と聞いたのですが・・・はたまた。

課税されるもの:
外国貿易船(外国貿易のため本邦と外国との間を往来する船舶をいう。 )

税額:
1.開港への入港ごとに納付する場合:外国貿易船の純トン数(切上)×((16円(とん税)+20円(特別とん税))
2.開港ごとに一年分を一時に納付する場合:外国貿易船の純トン数(切上)×(48円(とん税)+60円(特別とん税))

 3000トンの船だと、3000×36円=108,000円
 そんなにきつい税金でもないな。こっそり税。

純トン数:
旅客又は貨物の運送の用に供する場所とされる船舶内の場所の大きさを表すための指標として用いられる指標(船舶のトン数の測度に関する法律)

 どんだけ入るか。って事だな。

納期限:
外国貿易船の出港の時までに納付(一年分を納付するときは、最初に入港したときから1年以内)

 とん税が国税特別とん税が地方税的な感じだな。ただ、特別とん税も区分は国税らしい。今度お客さんにとん税の申告書見せてもらおう。

2009年11月12日

脱税とはなんぞや

茂木健一郎氏が4億の所得漏れ

という話の中で「茂木さんは脱税で逮捕されないのか!?」みたいな文字をTwitterで見かけたので脱税について勉強。

 

法律で記載してあるところは

所得税法第二百三十九条  偽りその他不正の行為により、第百二十条第一項第三号(確定所得申告に係る所得税額)(第百六十六条(非居住者に対する準用)において準用する場合を含む。)に規定する所得税の額(第九十五条(外国税額控除)の規定により控除をされるべき金額がある場合には、同号の規定による計算を同条の規定を適用しないでした所得税の額)につき所得税を免れ、又は第百四十二条第二項(純損失の繰戻しによる還付)(第百六十六条において準用する場合を含む。)の規定による所得税の還付を受けた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

これだろう。問題は

偽りその他不正の行為に該当すれかどうかのようだ。

ここで国税不服審判所(平11.3.19裁決、裁決事例集No.57 50頁)で、国税通則法第70条5項にある「偽りその他不正の行為」についてこんなことが書いてある。(所得税法と国税通則法での用語の使い方は同じだという前提で)

 ここでいう「偽りその他不正の行為」とは、税額を免れる意図の下に、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正の行為を行うことをいうのであって、単なる不申告や過少申告行為は含まれないが、名義を仮装、二重帳簿を作成する等して法定の申告期限内に申告せず、あるいは税務調査に際し虚偽の陳述をしたり、申告期限後に作出した虚偽の事実を呈示したりして正当に納付すべき税額を過少にしてその差額を免れた場合はもちろん、真実の所得を秘匿し、それが課税の対象となることを回避するため、当初から所得を過少に申告する意図の下、その意図を外部からもうかがい得る特段の行為をした上、所得金額をことさら過少にした内容虚偽の確定申告書を提出し、正当な納税義務を過少にしてその不足額を免れたような場合は、これに該当するものと解するのが相当である。

 ここでは単なる不申告は含まれないとある。

 この解釈でいけば、茂木先生は脱税ではなさそうな気がします。

以上、もう少し書きたいがお昼休憩短い・・・。

 

2009年10月 8日

納税者番号制度

信託大好きおばちゃんのブログ : 納税者番号とセット? 給付付き税額控除

 

 を取っ掛かりに納税者番号制度について

 よく考えれば、番号つくんだろうなぁというのはわかるけど、内容は知らない。

 そこで財務省を見てみた。

 

●主な資料

財務省HP:納税者番号制度に関する資料

●どんな制度?

1.納税者は付番機関(税務署じゃない機関)から納税者番号をもらう。

2.付番機関は税務署に情報を提供する。

3.納税者は取引の時、その納税者番号を取引先に通知する。

4.取引の相手先は、情報申告書を税務署に提出する。

5.納税者は納税申告書に、納税者番号を記載して申告する。

6.税務署は、取引をコンピュータをいじるだけで、パパぱっと取引のおかしい点が見えてくる。

●外国では?

社会保障番号を活用・・・アメリカ・カナダ

住民登録番号を活用・・・デンマーク・スウェーデン・ノルウェー・韓国・シンガポール

税務番号・・・イタリア・オーストラリア

全くなし・・・フランス

 

●個人的視点

 まず、情報申告書ってのは何ぞや。ってこと。会社の取引情報を取引相手の納税者番号つきで、がっつり報告しろ。とでも言うのだろうか。

 まだまだパソコンさえない中小企業が無い現状で、納税者に公平な納税者番号制度。というのは成り立つのだろうか・・・。今尚手書きの帳簿を使っている人が多い現状で、どこまで対応できるのか?

 仮にできたとして、税務署はずいぶん作業が減るはず。その辺はリストラしたりする気はあるのだろうか。浮いた力は全部調査とかにまわすのだろうか。

 

 ずいぶんと広大な計画のようだけど、社会保険とか住民税とかそういった国のサービスで使われる番号を統一するといったことは触れていない。まずはそーいう行政サービスの一元化からじゃないのかなぁ。

※民主党のマニュフェストには、社会保障も一緒にすると書いてあるねぇ。(追記) 

 

 とまあ。

2008年3月25日

租税特別措置法期限切れ

 長いこと更新できていませんが、一生懸命調べながら一つのエントリーを作成しています。なかなかお昼の休憩時間だけでは完成しない(><)

 ところで、備忘録として、今回の「租税特別措置法期限切れ」のお話を。

 「税金まにあ」木村税務会計事務所通信
 【税制改正】ガソリン税だけじゃない!交際費損金不算入制度も瞬間的に期限切れ?!

 と言う記事が面白かったです。今回のごたごたで、交際費の損金不算入が通らないとか。

 

 現在の「交際費等の損金不算入(租法61の4)」の期限が『平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に開始する各事業年度』となっているので、もうちょっとで切れることになる。期限だけ付け替えた改正法案が通らないので、期限が切れる。

 って当然やないかい。期限は守るものだ。もっと長く続けるつもりだったのならもっと長い期間で出したりすればよかっただけだし。参議院が否定したんだから、いかんもんはいかんだろ。むしろ衆議院の返して通すってのが気持ち悪いくらい。

 法律を人質に使うのはどうなんだ!とかいうみみっちい議論ではなくて、租税特別法ってどーいうものか考え直す機会にすればいいのになーと思う。私は民主党グッジョブだと思う。

 で、税収が足りなかったりするなら、それはそーいう国会議員を選んだ国民が責任を取るだけだし。私のお腹は痛まないので言えることではあるのだが・・・。

(交際費等の損金不算入)
第六十一条の四  法人が平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間に開始する各事業年度(清算中の各事業年度を除く。)において支出する交際費等の額(当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額(資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額)が一億円以下である法人については、当該交際費等の額のうち次に掲げる金額の合計額)は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

2008年2月 8日

社保庁金返せ

 社会保険庁は6日、年金の未支給が見つかった人に過去の未支給分を一括払いする際、本来は年単位の支給額に基づいて、各年ごとに源泉徴収額を計算すべきなのに、66年の源泉徴収開始以来、ずっと一括支給額で源泉徴収していたと発表した。仕組みの誤りに気づきながらも長年、放置していたという。03年4月以降に限っても、推計で最大約4万人は一括支給額で課税されていた。まとまった金額に課税されたために、大半の人は所得税を余分に払っていたとみられる。

毎日jp:未払い年金:一括支給で税取り過ぎ4万人 社保庁が放置【吉田啓志】

 要するに

1.年金をもらう時に、年金受給者の代わりに社保庁が計算して税金を納めてくれる。
2.しかし、社保庁が計算間違えて“税金を取りすぎてしまった”
3.つまり、年金受給者が受け取るべき年金額が少なかった。

 という流れ。
 そこで

1.正しい税金を記載した源泉徴収票を発行するので、
2.税務署に行って返してもらって下さい。

 と言う問題になる。
 んんんんん。おかしい点が2点。

1点目

 源泉徴収票って、支給額や徴収額を記載するモノだとしたら、「あるべき支給額」と「あるべき徴収額」を書いた源泉徴収票。って変。

今年1月に国税庁から指摘され、ようやく方針を転換した。8月までにシステムを改修し、対象者に各年ごとの正しい源泉徴収票を発行する。

 実務の上で、源泉徴収票というのは、「実際の給与とか年金の支払いや税金の額」を書くもんだと、教わった。ざっとネットで見てもそんな事が書いてある。実際の!だよ。
 「あるべき給与とか年金の支払いや税金の額」を書けばいいんなら、やりたい放題。
 毎日jpさんの、書き方がおかしいのか、私の知識不足なのかわからんけど。実際とは違う正しくない源泉徴収票を再発行するのはおかしい。

2点目

 その源泉徴収票らしきものが、発行されるとしても、税務署に申告してお金が返ってこないことになってるらしいんだが・・・(下記リンク参照)。

未払い年金:一括支給で税取り過ぎ4万人 社保庁が放置・・泣きっ面に蜂か名古屋の税理士 桂のブログ

 税金の流れは
年金とか給与をもらう者 → 年金とか給与を払う者 → 税務署
 と言う流れ。上記リンクにあった判例を見ると

1.源泉徴収された税金を、税務署に返してくれと言われても返しません。
2.なぜなら、「年金とか給与をもらう者」と「税務署」は直接関係は無いからです。
3.返して欲しいなら、「年金とか給与を払う者」に言えばいいやん。

 ってな事になっている。
 社保庁から支払いすぎの源泉は返してもらうべきであって、税務署に言うべきものではない。ということだな。

  どうなんでしょ。
 税務署がこれで、「社保庁が預かりすぎた税金」を返すことになれば、今後いろいろな所に弊害がでるんじゃないですかねぇ。

 あと、会社で話していた疑問点。

1. 「年金とか給与をもらう者」と「税務署」が直接関係ないのなら、
2.例え「年金とか給与を払う者」が「税務署」に預かった税金払ってないとしても
3.「税務署」が「年金とか給与を払う者」から徴収するべき。なので
4.確定申告などでは「所得税をはらったものとみなして」処置してあげる必要があるんじゃないかなぁ。

 と。

 

2008年1月 7日

ゴルフクラブに支出する年会費等は交際費

税のスペシャル大辞典・・・ChikaaUedaの「知りたくなくても教えます」 の ゴルフ場の年会費は交際費

という記事を読んでいると(いつもためになる記事を定期的に更新しているページでお勧めです)

(引用開始)
ところで、税務調査でよく間違いを指摘されるのがゴルフ関連の支出。

一番多いのは年会費を「諸会費」として処理する事。これは「諸会費」で処理するのではなく「交際費」で処理をしなければなりません。「諸会費」でもよいように思われますが、ゴルフそのものが贅沢な遊びと云う認識が税法にもあり、何もかもひっくるめて「交際費」としているのです。
(引用終了)

通達を読んでみると確かに書いてありました。

基本通達・法人税法 9-7-13

9-7-13 法人がゴルフクラブに支出する年会費、年決めロッカー料その他の費用(その名義人を変更するために支出する名義書換料を含み、プレーする場合に直接要する費用を除く。)については、その入会金が資産として計上されている場合には交際費とし、その入会金が給与とされている場合には会員たる特定の役員又は使用人に対する給与とする。

(注) プレーする場合に直接要する費用については、入会金を資産に計上しているかどうかにかかわらず、その費用が法人の業務の遂行上必要なものであると認められる場合には交際費とし、その他の場合には当該役員又は使用人に対する給与とする。

入会金を資産計上しているのであれば、交際費で処理せいと。

 その他、「ロータリークラブ又はライオンズクラブに対する入会金又は会費等」も交際費らしい。(9-7-15の2)どうも、社交団体であるかどうかが重要のようですね。

2007年12月22日

相続税の申告事績(平成18年分)及び調査事績(平成18事務年度分)

『 相続税の申告事績(平成18年分)及び調査事績(平成18事務年度分) 』が発表されていました。

興味深いデータがいくつか

  • 被相続人数(死亡者数)は約108万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約4万5千人であり、課税割合は4.2%(前年と同じ)となっている。

 相続税を課せられるくらいのお金持ちさんは4%ちょっとということか。(課税価格(死んだ人の資産とかの総額)が、5000万円+法定相続人×1000万円、より多い)

 でも、平成7年に課税割合が5.5%で、そこから徐々に下がってきている。日本人の有する資産全体が減っているとは思えないから、どんどん金持ちにお金が集まっているということがいえるのかもしれない。あるいは節税対策が徹底されてきたとかいう原因も可能性とありますねぇ。

  • 調査件数は14,061件(対前事務年度1.1%の減少)、このうち申告漏れがあった件数は12,061件(同0.5%の減少)であり、申告漏れ割合は85.8%(同0.6ポイントの増加)となっている。

 108万人死亡して。調査件数は14万件。そして申告漏れ割合が86%。

 死亡者一人に対して相続人が何人くらいいるかわからないので、単純に「税務調査が入る確立」は算出できないけど、結構な確立で調査って入っているのではなかろうか。

  • 海外資産関連事案364件について調査した結果、申告漏れを把握した件数は292件(対前事務年度23.2%の増加)、申告漏れ課税価格は148億円(同9.4%の増加)となっており、これを申告漏れ1件当たりで見ると、5,075万円(同11.2%の減少)となっている。

 海外の資産に関しての調査を強化しているのを強調したいのかな。

  • 申告漏れの態様としては、多額の現金や公社債を自宅等に隠匿するケースや預貯金が借名名義であること、また、財産の所在が海外であることを悪用して申告から除外するケースなどが見受けられた。

 大きな収入があればどこかから必ず足がつく。床をひっぺがされたくなければ、ちゃんと申告したほうがよさそうですねぇ。

2007年12月20日

「税額控除」と「特別償却」

「税額控除」と「特別償却」という二つの選択ができる法人税の特例がある。

どっちかまとめてみたかったけど余り時間がなかったので引用とリンクのみ。

TOSHIBAの場合

 特別償却の場合は、初年度負担は減少しますが、翌年以降は通常の普通償却がない分だけ、税負担が増加することになります。税額控除の場合は、翌年以降において普通償却の損金算入が可能となります。特別償却をしてもしなくても、償却費は必ず普通償却によって損金算入されるため、長期的に判断した場合は、「税額控除」を選択した方が税金関係は、有利になります。

TOSHIBA

FUJITSUの場合

 「特別償却」の場合は、課税を繰り延べたことによる利息分程度のメリットしか得られないかもしれません。ただし、できるだけキャッシュフローを温存したい会社なら「特別償却」を選ぶのがよいでしょう。また、赤字企業では支払うべき税金がなければ、「税額控除」を選んでも節税効果はまったくありません。逆に、「特別償却」で課税の繰り延べ効果を得ることはできます。(繰越欠損金)
 また、「税額控除」で、控除できなかった金額を繰り越すことができるのは翌期だけです。法人税額が少ない会社も注意が必要です。

FUJITSU

BizPlusの場合

 黒字法人の場合は特別償却を適用した場合、初年度における減価償却費は特別償却費の分だけ加算され、法人税の課税所得が圧縮されるため税額控除より有利となりますが、減価償却期間全体を通しては税額控除が有利となります。(図表参照)

 翌期以降も欠損が見込まれる法人においては控除限度額の繰越控除ができないため特別償却が有利となります。

 (3)に記載しましたように、各々の制度は節税の効果が全く違うため、選択の際には法人の置かれている状況や経営方針に従ってシミュレーションをした上で選択する必要があります。

BizPlus

2007年12月19日

印紙税の還付処理

印紙の誤貼付等により、印紙税の還付を受けた場合

「普通預金20,000円/租税公課20,000円」
と言う処理の方法を教える人がいるでしょう。これも間違いではありません。


でも、次の方法がベストです。
「普通預金20,000円/雑収入20,000円」

ソース:印紙代を取戻そう

租税公課の減額でやってしまうと、「支払った租税公課」と「申告書の租税公課」が違うぞ。問うことになって、調査のきっかけになる。

しかし、雑収入に入れておけば「雑益、雑損失等の内訳書」に記入することになるので、税務署にも明らかになる。

だから、雑収入に入れておいたほうが得。ということですな。