2009年10月 8日

納税者番号制度

信託大好きおばちゃんのブログ : 納税者番号とセット? 給付付き税額控除

 

 を取っ掛かりに納税者番号制度について

 よく考えれば、番号つくんだろうなぁというのはわかるけど、内容は知らない。

 そこで財務省を見てみた。

 

●主な資料

財務省HP:納税者番号制度に関する資料

●どんな制度?

1.納税者は付番機関(税務署じゃない機関)から納税者番号をもらう。

2.付番機関は税務署に情報を提供する。

3.納税者は取引の時、その納税者番号を取引先に通知する。

4.取引の相手先は、情報申告書を税務署に提出する。

5.納税者は納税申告書に、納税者番号を記載して申告する。

6.税務署は、取引をコンピュータをいじるだけで、パパぱっと取引のおかしい点が見えてくる。

●外国では?

社会保障番号を活用・・・アメリカ・カナダ

住民登録番号を活用・・・デンマーク・スウェーデン・ノルウェー・韓国・シンガポール

税務番号・・・イタリア・オーストラリア

全くなし・・・フランス

 

●個人的視点

 まず、情報申告書ってのは何ぞや。ってこと。会社の取引情報を取引相手の納税者番号つきで、がっつり報告しろ。とでも言うのだろうか。

 まだまだパソコンさえない中小企業が無い現状で、納税者に公平な納税者番号制度。というのは成り立つのだろうか・・・。今尚手書きの帳簿を使っている人が多い現状で、どこまで対応できるのか?

 仮にできたとして、税務署はずいぶん作業が減るはず。その辺はリストラしたりする気はあるのだろうか。浮いた力は全部調査とかにまわすのだろうか。

 

 ずいぶんと広大な計画のようだけど、社会保険とか住民税とかそういった国のサービスで使われる番号を統一するといったことは触れていない。まずはそーいう行政サービスの一元化からじゃないのかなぁ。

※民主党のマニュフェストには、社会保障も一緒にすると書いてあるねぇ。(追記) 

 

 とまあ。

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