中小企業と会計と税金

　会計の世界と、税務の世界では、工事進行基準の「損失が見込まれることとなった場合」については取り扱いが異なる。

　工事進行基準は損失が見込まれることとなった時点で、

• 　税務の世界では、工事進行基準は適用停止。

• 　会計の世界では、工事進行基準を停止せず、見込まれる損失に対して引当金

　ってな事らしい。利益の早期計上は認めるけど、損失の早期計上は認めないと言うスタンスが税法っぽい。

●法人税法 64条（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）

第六十四条 　内国法人が、長期大規模工事（工事（製造を含む。以下この条において同じ。）のうち、その着手の日から当該工事に係る契約において定められている目的物の引渡しの期日までの期間が二年以上であること、政令で定める大規模な工事であることその他政令で定める要件に該当するものをいう。以下この条において同じ。）の請負をしたときは、その着手の日の属する事業年度からその目的物の引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、その長期大規模工事の請負に係る収益の額及び費用の額のうち、当該各事業年度の収益の額及び費用の額として政令で定める工事進行基準の方法により計算した金額を、益金の額及び損金の額に算入する。

２ 　内国法人が、工事（その着手の日の属する事業年度（以下この項において「着工事業年度」という。）中にその目的物の引渡しが行われないものに限るものとし、長期大規模工事に該当するものを除く。以下この条において同じ。）の請負をした場合において、その工事の請負（損失が生ずると見込まれるものを除く。）に係る収益の額及び費用の額につき、着工事業年度からその工事の目的物の引渡しの日の属する事業年度の前事業年度までの各事業年度の確定した決算において政令で定める工事進行基準の方法により経理したときは、その経理した収益の額及び費用の額は、当該各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額及び損金の額に算入する。ただし、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に掲げる事業年度以後の事業年度については、この限りでない。

一　その工事の請負に係る収益の額及び費用の額につき、着工事業年度後のいずれかの事業年度の確定した決算において当該工事進行基準の方法により経理しなかつた場合　その経理しなかつた決算に係る事業年度の翌事業年度

二 　その工事の請負につき損失が生ずると見込まれるに至つたことその他政令で定める事由が生じた場合　その事由が生じた日の属する事業年度

３（省略）

工事契約について、工事原価総額等が当該工事契約における工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（工事損失）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金として計上する。