※伝えたいことと違うタイトルになっていたのでタイトルのみ変更しました。
今日は友人に車を出してもらい外に出ていました。
その課程で「伝える 阪神・淡路大震災の教訓」という本を手に入れたので、少し数字を紹介。
義援金の効果
区分 | 北海道西南沖地震 | 阪神・淡路大震災 | 新潟県中越地震 | 能登半島地震 |
---|---|---|---|---|
災害発生 | H5年7月 | H7年1月 | H16年10月 | H19年3月 |
全半壊(燃) | 1,032棟(世帯) | 448,929世帯 | 17,277世帯 | 1,983世帯 |
義援金総額 | 約260億円 | 約1,793億円 | 約372億円 | 約32億円 |
一世帯当たり | 約2,519万円 | 約40万円 | 約216万円 | 約161万円 |
(雲仙・普賢岳噴火火災の例も載っているが省略した)
北海道南西沖地震では義援金により個人の住宅を再建することができた。しかし阪神淡路大震災ではその7倍近い1800億円を集めたが、被災者が多かったため、一世帯に40万円しか行き渡らなかった。
復興財政
阪神・淡路大震災の復旧・復興事業費として10年間でかかった費用は以下
分野(単位:億円) | 国 | 県 | 市町 | 復興基金 | その他 | 合計 |
---|---|---|---|---|---|---|
保健、医療、福祉、住宅対策等 | 9,400 | 4,410 | 3,240 | 2,710 | 8,590 | 28,350 |
芸術文化、教育、文化財、まちなみ・景観等 | 1,350 | 1,090 | 960 | 190 | 110 | 3,700 |
中小企業対策、金融支援、新産業創造、雇用等 | 9,940 | 6,040 | 2,690 | 540 | 10,290 | 29,500 |
防災拠点、防火施設、防火システム、耐震化等 | 1,200 | 710 | 1,170 | 30 | 40 | 3,150 |
市街地整備、まちづくり、都市インフラ等 | 39,090 | 10,710 | 20,990 | 30 | 27,480 | 98,300 |
合計 | 60,980 | 22,960 | 29,050 | 3,500 | 46,510 | 163,000 |
10年間での数字。16兆以上復興にかかったという。消費税が1%で1兆と言うが、それが本当でも10年2%くっていくことに。
なお、阪神淡路大震災では、県が4兆、市町が3兆を超える地方債を発行しているそうです。
ここで、個人が可能な限りを義援金として寄付してしまい、かつ、もし増税となった場合は二重の負担となる。
寄付金控除という手続きにより多少緩和はされると思うが、それも考え含めて義援金額を決めるべきだと思う。(政府も増税などについて、やるのかやらないのか等、議論を早い内にして欲しいと思う)
自分も10万円位は義援金出せないかなあと考えている(いやもっとか・・・)。1000万人が10万円出せば1兆円になる。これくらいの規模でもまだまだ足らないだろう。
困った時はお互い様。これこそ最大の保険だと思う。まずは数値のみ。面白い本なので、また別の箇所も紹介したい。
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