Daily Archives: 2010 年 3 月 22 日

アメリカ医療保険改革箇条書きメモ

米医療保険制度改革法案 下院が可決、成立へ(asahi.com 2010年3月22日12時41分)

 米下院は21日、オバマ米大統領が内政の最重要課題に掲げる医療保険制度改革の関連法案を219対212の賛成多数で可決した。同法案は、オバマ氏の署名を経て成立する。オバマ氏は就任以来の公約としてきた医療保険制度改革で一定の成果をあげた形だ。先進国のなかで保険加入率が著しく低かった米国の制度の歴史的な転機ともなる。
 オバマ政権は、上下両院が可決した関連法案が成立すれば、改革にかかる費用は今後10年間で約9400億ドル(約85兆円)と試算。民間保険の加入基準の緩和や保険加入のための政府の補助などによって、保険加入率を現在の83%から95%まで引き上げることが可能としている。オバマ氏が当初掲げた新たな公的医療保険制度の創設は見送られた。

※以下ざくっとググって見ただけなので、どれが正しくてどれが誤ってるかまではさっぱり分からない。
 身体障害者、高齢者、超貧乏じゃないと公的保険に入れなかった。あとは民間に頼るしかなかった。
 その結果アメリカでは4700万人前後が保険に未加入。これを、財源を高所得者や保険会社に求め、中小企業に税額控除(アメ)と義務(ムチ)を課すことで、どうにか医療保険加入者を増やしてやろうとした。(と理解した。)

●米医療保険制度
・アメリカの公的保険には「メディケア(Medicare)」と「メディケイド(Medicaid)」がありその他は民間を選ぶ
・結果、医療保険に加入していない人口は、4660万人(2005年)(8)  ←しかも増加傾向

●メディケア
・65歳以上の者、障害年金受給者、慢性腎臓病患者等を対象 (1)
・約4,050万人(2002年)が加入 (1)
・連邦政府が運営する公的医療保険制度 (1)

●メディケイド
・低所得者・身体障害者3700万人(全人口の14%)をカバー (1)
・子ども・妊婦に手厚い制度となっており,全米の子どもの2割,妊婦の4割がメディケイドでカバー(7)
・ミシシッピ州では、(中略)年間で日本円だと年間所得が60万円未満でないと適用されない。(4)
・その支出は増加し続け、2003年には州・連邦合算で1,587億ドルに達している。(1)

●医療制度改革で変わること
・予算局の試算では3200万人の無保険者が保険取得することになるが、それでも2019年時点で2300万人が無保険のままだろうという。その1/3は違法移民(6)
・保険会社は被保険者が重い疾患に罹ったからといって、その被保険者を除外することはできません。(5)
・保険会社の負担が増えたからという理由でその被保険者が受けられる治療に上限を設ける(lifetime caps)ことは出来ません。 (5)
・26歳の誕生日を迎えるまでは親の医療保険プランに扶養家族扱いで含めてもらうことが可能に(5)
・予防(preventive care)のための医療支出に関しては、保険会社がこれを全額負担しなければならない(5)
・従業員数が25人以下の小企業で、なおかつ社員の平均給与が5万ドル以下のところは、企業がスポンサーする医療保険の保険料コストの35%までを税控除扱い(5)
・2014年以降、年間所得3万ドル以下の家庭はメディケイドが医療保険を提供(入らないと年間所得の1%ないし$95のうち、どちらか多い方の金額をペナルティ)(5)
・2014年以降、保険会社は既往症のある被保険者を拒否することはできません。(5)
・従業員50人以上を雇用する企業で医療保険を提供していない企業については従業員一人当たり2000ドルのペナルティ(5)
・従業員200人以上を雇用する企業は全ての従業員に医療保険を提供することを義務付け(5)

●財源
・年間所得20万ドル以上の納税者に対しては2013年から3.8%の増税(5)

(1) http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpyi200401/b0489.html
(2) http://www8.ocn.ne.jp/~medaka/data-hoken.html
(3) http://blog.goo.ne.jp/fururururu/e/af9921a030d7bea0495d14499e449c43
(4) http://homepage.mac.com/k_kudo/iblog/B2007620793/C1931105600/E354303399/index.html
(5) http://markethack.net/archives/51522663.html
(6) http://kurie.at.webry.info/201003/article_17.html
(7) http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n1998dir/n2273dir/n2273_04.htm
(8) http://www.afpbb.com/article/economy/2104915/835777